- 2018年03月29日
未来にいがた視察②
“大連 林 精密鋳造有限公司”を後にして、新潟県大連事務所へ。
同事務所はソウル事務所と併せ、“海外事務所見直し”の遡上に上っており、経費を節減しながら事務所機能を継続する事とし、2018年度予算は200万円ほどの減額となりました。
（中国では、地方政府を含む政府のコントロールが社会経済全体に大きな影響を及ぼしており、自治体職員が常駐する現地事務所を重視する傾向にありとのことです）
大連森ビルから引っ越したばかりの新事務所を訪ねました。
所長から、事務所業務と今後の課題について説明を受けました。
ご承知のように中国経済は全体GRP6.9%、大連はそれを上回り、失業率も2.9%と中国全体の4.05%を下回っているとのことです。
また大連の貿易相手国は輸出入とも日本がトップ。
日本への貿易額が全体の24%を占めます。
また中国の国の政策として、2016〜2018年までに中国東北部に24兆円を注ぎ込むなどし、東北部経済のテコ入れをしているとのこと。
県議会では度々海外事務所について議論になり、立地場所も「大連で良いのか?」という点が議論になっています。
大連事務所長は、大連という地の経済的優位性について強調しました。